スマートグリッドホーム社による異常な数の住民説明会開催情報を発見し、通報しました
saiene-net1．資源エネルギー庁のサイトに実体のない大量申請を発見
2024年末、全国再エネ問題連絡会会員が、スマートグリッドホーム株式会社（以下スマートグリッドホーム社、https://www.sghj.jp/）による再生可能エネルギー特措法（FIT/FIP制度）に基づく異常な数の認定申請前説明会登録を発見しました。
急ぎ調べたところ、資源エネルギー庁の「FIT/FIP認定申請 説明会開催情報公表サイト」において、
- ほぼ全国すべての都道府県
- 一部自治体では数百〜数千件単位
- 説明会開催日が 2027年〜2029年 という極端に先の日付
- 同一時刻（15時〜16時）に全国同時開催
- 架空・誤記と疑われる住所の多数登録
といった、通常の発電事業では考えられない登録が一斉に行われていました。
特に
- 群馬県 6129件中6123件（富岡市だけで五千数百件）
- 山梨県（北杜市66件、大月市2935件、県合計3948件）
- 岡山県（3867件中3863件）
- 北海道（4973件中4970件）
などで突出しており、実体のない大量申請である疑いが極めて強いことがわかりました。
2．調査により、重大な問題を発見
過去にスマートグリッドホーム社が実施した説明会では、
・会場の予約がされていない
・事業の説明資料が存在しない
・実際の事業担当者が来ていない
など、説明会の要件を満たしていない説明会が開催されています。
連絡会による調査・会員からの現地確認等により、重大な問題が明らかになりました。（1）制度趣旨を逸脱した大量申請
申請の目的は発電事業ではなく、
- FIT/FIP認定IDの大量取得
- 系統接続枠の先取り
- 認定権利の転売・金融商品化
- 制度改正前の「駆け込み占有」
と推定されます。大量の認定IDを転売し、多額の利益を生むような行為は再エネ特措法が想定する地域共生型・実体ある事業とは真逆の行為です。
（2）大きな問題に発展する危険性
実際に存在しない住所や確保できているかどうか全く不透明な土地を含むこのような申請が認められれば、
- 系統容量の不正占有
- 国民負担（賦課金）増大
- 地方自治体・住民の混乱
につながる恐れがあり、地域社会や善良な市民を大混乱させる問題が生じかねません。
3．全国再エネ問題連絡会からの情報提供
事態を重く見た全国再エネ問題連絡会は、
- 各地で確認された具体的件数
- 架空住所・異常登録の実例
- SGH社の過去のトラブル事例
- 想定される制度悪用の構図
を整理した資料を作成し、
「自民党「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」（会長 古屋圭司衆議院議員）に対して、迅速に情報提供を行いました。
4．議員連盟の対応と結果
議員連盟を通じて、資源エネルギー庁に対し問題提起が行われた結果、
- SGH社による大量説明会登録について
- 制度の趣旨に逸脱する申請と判断
- 資源エネルギー庁の公表サイトから
該当する説明会情報が削除
されるに至り、
- FIT認定IDの不正取得
- 系統枠の占有
- 将来的な転売・投機行為
が事前に阻止され、制度悪用が未然に防がれました！！
5．本件の意義
本件は、
- 市民・専門家による監視
- 全国再エネ問題連絡会の調査力
- 議員連盟による迅速な政治的対応
が連動することで、再エネ制度の重大な抜け穴が実害を生む前に是正された、極めて重要な事例です。
また、「再エネ＝善」という前提に隠れた制度悪用・投機的行為に対して、
地域共生・国民負担の公平性を守る立場から明確な歯止めがかかった点に大きな意味があると考えます。
迅速に対応いただいたことに心より感謝申し上げます。
