「宇久島風力発電事業」(長崎県佐世保市宇久町)に関する公開質問状を日本風力開発株式会社及び株式会社宇久島風力発電所 宛に提出
宇久島風力発電事業は、2014年に環境影響評価手続の準備書が提出され、長崎県知事からも「風車と自宅との距離が近すぎる」などの厳しい意見が付され、環境大臣の厳しい意見を受け、経済産業大臣から、騒音、風車の影、生態系、景観に悪影響が明白であるから50基中46基の風車設置を見直し、影響回避を求めるよう2015年に勧告が出されています。
しかし、勧告から約10年が経過した今年3月、事業者は宇久島で住民説明会を開催し、今年6月に評価書を提出し年内の着工を目指すと説明しました。

説明された計画の内容は、風車の基数を50基から26基に削減するも、風車の出力は、3.2MWの風車12基、4.2MWの風車14基と1.5~2倍を超える規模になっており、島全体が騒音・低周波音による健康被害のリスクにさらされる恐れがあります。


準備書が提出された11年前とは、環境も社会情勢も変化した中で、基数を削減する代わりに倍の規模になる風車を建設するという大規模な変更計画を、突然住民に伝え、10年止まっていた環境影響評価手続を、評価書を出して終了させるというのは、あまりにも暴挙です。
宇久島風力発電事業について、特定有人国境離島に指定された宇久町で現在生活する約1700人の人々の生活環境、及び北松浦郡小値賀町も含めた周辺環境に多大な影響を及ぼし、住民の生命、身体及び財産を危機に晒し、貴重な自然環境や景観を破壊するものになっていないか、また、事業の進め方について、事業者の見解を尋ねるべく、特定非営利活動法人 宇久島の生活を守る会(佐々木 浄榮会長)と全国再エネ問題連絡会が公開質問状を送付しました。