～陸上風力発電推進のために、保安林解除手続きを迅速化するのはやめてください〜

全国再エネ問題連絡会で第7次エネルギー基本計画案に対する緊急声明発表。全国より多数の賛同団体

＊2025年2月12日現在全国各地より55団体が賛同

2040年までに再エネ比率を4割から5割にまで高めるという第7次エネギー基本計画案が公表されましたが、同案に陸上風力発電について「保安林の解除に係る事務を迅速に実施する」(31頁15行目)とあることに、連絡会では強い危機感をいだき、エネルギー基本計画案から、「保安林解除の迅速化」の削除を求める緊急声明を発表しました。

保安林は日本の森林の5割をしめており、水源保全、土砂災害防止、生物多様性保全、気候変動の緩和など、国民の安心・安全な生活や豊かな社会の発展のために必要不可欠な役割を果たしています。
保安林を解除し、尾根を削り、切土・盛土により大規模な道路を作り巨大な発電施設を建設することは、水源を喪失させ、流域全体の環境に重大な影響を及ぼす国土破壊に他なりません。このような事業の実施は、決して「公益上の理由」になりません。

2025年2月13日
連絡会室谷代表、小山代表らが、
真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟代表の古屋圭司衆議院議員、山谷えり子参議院議員に、緊急声明文を提出させていただきました。
今後も各方面に声明文を提出予定です。

古屋圭司 衆議院議員

山谷えり子 参議院議員