「知らないうちに計画が進んでいた」とならないように、住民説明会に参加しましょう

2024年４月の再エネ特措法の改正により、FIT/FIP認定を新規に申請する場合、及び既に、FIT/FIP認定を取得した事業について重要な事項を変更する場合、原則として、周辺地域の住民らに対し、説明会等の事前措置が必要となりました。
住民説明会の開催情報は、エネ庁の説明会開催情報公表サイトhttps://www.fit-portal.go.jp/publicbriefingprefinfo　（「戻る」ボタンを一度押してください）で市区町村別に公開されています。

この住民説明会に関し、当連絡会に下記のような情報が寄せられています。

「認定が失効しているのに有効であるかのように説明し、設備を転売する目的の太陽光事業者がいるようです」

←FIT(FIP)認定については、同じくエネ庁の事業計画認定情報　公表用ウェブサイトhttps://www.fit-portal.go.jp/PublicInfo　で確認できます。
住民説明会に参加する場合は、認定が有効かどうか確認することをお勧めします。

「説明会案内を見ると、合同会社●●から合同会社●●への変更で、代表者は変わりません。しかも合同会社　●●の保有する４つの発電施設の設置場所で同時刻にそれぞれ開催することになっています。社員がたくさんいれば４会場で同時開催も可能でしょうが、屋外で説明会ってありなんでしょうか。」

既に開催された住民説明会でも、法・施行規則の要件を充たさないケースがあるようです。

◆説明会の開催予定日の２週間前までに、「周辺地域の住民」に対し、以下いずれかの方法で開催案内を行う必要があります。
　・ポスティングによる書面配布
　・戸別訪問による書面配布
　・回覧板への掲載
　・関係自治体の公報又は広報誌（紙媒体に限る）への掲載
インターネットのみで、開催案内を行うことはできません。

◆説明会では、再エネ発電事業計画の概要等及び事業の影響と予防措置の説明項目について、それぞれ定める説明事項に係る説明をする必要があります。
特に事業の影響と予防措置の説明に関しては、個別事案の状況に照らし、適切かつ十分な情報の提供が求められています。
　
① 再エネ発電事業計画の概要　　　　　　
② 関係法令の遵守状況　　　　　　　　　
③ 土地権原の取得状況　　　　　　　　　
④ 再エネ発電事業の設置工事の概要　　　
⑤ 関係者情報　　　　　　　　　　　　　
⑥ 安全面の影響及び予防措置　　　　　　
⑦ 景観面の影響及び予防措置
⑧ 自然環境・生活環境面の影響及び予防措置 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑨ 再エネ発電事業に伴い生じ得る廃棄物の撤去等に関する影響及び予防措置

説明会において説明した内容が、説明会後、実際に行われた再エネ発電事業と異なる場合は、虚偽の説明を行ったものとして、認定を行わず、また認定を取り消すなどの厳格な対応が取られます。

◆また、
・説明会には認定申請を行う事業者自身が出席し、十分かつ適切な説明をすること
・住民の質問・意見に回答するための質疑時間を確保すること
・住民の質問・意見に誠実に回答すること

も求められています。

再エネ発電事業でも、住民の納得のいく、適正な説明会の開催がまずは大切！
住民側も、「知らないうちに計画が進んでいた」とならないように、住民説明会に参加することが大切です。