「環境影響評価手続に期限を設け、悪質事業者を排除する規制に」
saiene-net経済産業大臣・環境大臣宛に要望書を提出
令和7年3月、国内最大級のメガソーラー建設計画が進む長崎県佐世保市宇久島で、平成26年に環境影響評価準備書への経産大臣の勧告があって以来動きがなかった、日本風力開発（株）による風力発電建設計画の住民説明会が突然開催されました。事業者は、「今年の6月に評価書を提出し、本格的に工事に着工する予定」と説明。止まっていた11年の間に環境も社会的事情も大きく変わっており、突然、評価書だけ出して事業を進めることは絶対に認められません。
これは宇久島風力発電事業だけの問題ではなく、全国の再エネ事業のアセスに関係する問題で、
環境影響評価環境アセス実施に期限を設け、期限を超えた場合調査をやり直す制度が必要です。
また、再エネ開発の環境アセス手続では、調査結果の隠蔽、アセス図書への虚偽記載、市民団体や自治体から調査の不足や不適切さを指摘される事例が多くあり、罰則や調査のやり直し制度を設け、悪質な行為を規制し、そのような行為をした事業者を排除する仕組みが不可欠です。
環境アセスに限らず、再エネ開発に絡んだ違法行為が全国各地で生じており、海外の資本が乱開発を後押ししている実態もあります。違法行為を行った事業者の参入規制や外資規制も必要です。令和7年４月24日、全国再エネ問題連絡会と賛同団体（46団体）は、環境アセスや再エネ特措法が、豊かな国土や住民の生活環境を守る砦となるよう規制強化を求める要望書を経済産業大臣・環境大臣宛に提出いたしました。
要望事項
１ 環境アセスメント期間に期限を設け、長期に止まっている事業については手続のやり直しや失効制度を設けてください。
２ 環境影響評価法に図書の虚偽記載や違法行為をした事業者へペナルティー、再調査を義務付け、悪質事業者の参入規制等の規制を設けてください。
３ 再エネ特措法で違法行為を行った事業者が参入できないように資格制限を設け、外資の参入も規制ください。
今回の要望書提出に対し両省庁とも、「現行制度の厳格な運用で対応する」との回答でしたが、全国再エネ問題連絡会としては、今後も環境影響評価制度の改正を粘り強く訴えていきますので、引き続きご支援よろしくお願いいたします。
