宇久島 事業者より公開質問状への回答届く
saiene-net〜宇久島風力発電～
宇久島風力発電事業につき、特定非営利活動法人 宇久島の生活を守る会（佐々木 浄榮会長）と全国再エネ問題連絡会が、2027年5月12日付で、事業者の見解を尋ねるべく公開質問状を送付した件で、この度日本風力開発株式会社、株式会社宇久島風力発電所より回答が届きました。
2014年の準備書段階では2MWの風車50基の計画を、3.2MWの風車12基（近隣住宅との距離378ｍ）、4.2ＭＷの風車14基（近隣住宅との距離480ｍ）に変更したことで、「経済産業大臣勧告による騒音、低周波、景観（世界遺産への影響を含む）、自然生態系への影響、シャドーフリッカーへの指摘内容に対応できている」と回答。
2023年に日本風力開発株式会社前社長塚脇正幸氏が贈賄罪で在宅起訴された件に関しては、「本事業とは関係ない」との回答でした。
また、秋田市の「新屋浜風力発電所」において死亡事故が発生したことから、多数の風車が住宅や観光地、公園、道路など日常的に人の往来がある場所に隣接している宇久島での風力発電でも、計画の変更や追加の対策措置があるか？については、
「電源喪失時やケーブル切断時には、各風車に備え付けられている非常用電源（バッテリー）にて自動で安全な状態に移行して停止」との回答でした。
しかし、全国再エネ問題連絡会が2024年に実施した能登半島地震の被害調査では、風車は非常用電源で(安全な状態で？)停止したものの、停止時のブレードの角度によっては、ブレードが折れ曲がったり、完全に破損して落下しているものもありました。
2024年再エネ問題連絡会による能登半島地震被害調査
今回の回答内容は非常に不十分な点が多いため、事業者宛に再質問を送ることになりました。
